インターネット選挙解禁で、私たちが今後知っておくべき7つのこと

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インターネット選挙

どうしてもこの人を当選させたい。
この人には落選してほしい。

私たち国民は、
投票に行くことだけでしか
政治に関わることはできない。

投票所に行って清き一票を投じることで、
「ああ、何か今日は良いことをした」
と思っているのかもしれない。

これだけ、情報が氾濫し、
逆に選択に困るという時代が来ることを
私は全く予想すらしていなかった。

インターネットが出てきた当初は、

  • 「ネットでの情報はまだまだだな」
  • 「どうも今ひとつ信憑性がないな」

と殆どの人たちが
思っていたのではないだろうか。

しかし、今ではネットで調べて
分からない事はないと言われている。

つまり、
ネット上に無い情報は
もうないのである。

私たちは何が真実で嘘なのかの境界線を
見極めなければならない時代に
突入したのです。

ネット選挙の解禁にともない、
今後、あらゆる試みが
ネットを通じて行われるであろう。

現在、規制されていることも
いずれ解禁されることになる
可能性も大いにあります。

時代に取り残されないためにも、
今私たちにできるのは「知ること」である。

政治家や政党だけの問題ではない。

私たち投票する側の問題なのである。

ここでは、ネット選挙でやっていいことは
何なのか、どこまでやっていいのかを

  • 政党側
  • 候補者
  • 有権者(一般)

とそれぞれ解説していきたいと思う。

目次

1:インターネットを使った選挙活動でできることとは
2:電子メールを使用した場合にできること
3:ウェブ上やメールに添付したビラ・ポスターを印刷し撒くことは可能なのか
4:ウェブ・電子メールを使用した落選運動
5:ウェブ・電子メールを使用した落選運動以外の政治活動
6:インターネット広告を使用する場合
7:ネット選挙に関してまとめ

1:インターネットを使った選挙活動で出来る事とは?

1-1:ホームページ・ブログ

政党側も候補者も
その他一般の方も
情報発信は可能である。

各政党のスタイルというよりは、
水彩画タッチのアニメの
イラストを使うなどして、

誰でも親しみやすく
理解しやすいものになっている。

自民党では、「君に届け」という
少女漫画をパロった
「国に届け」なるものを使い、

投票可能年齢が18歳に
引き下げられたことに向け、

ウェブで見れるパンフレットを
作り理解を呼びかけている。

投票が18歳からになるのが
良いことなのかはわからない。

アニメ、イラストなどの使用は
その他、各党でもこぞって採用しているようで、

幸福実現党では数年前に
「UFO学園の秘密」という
まさかの自主制作で
映画(アニメ)まで作っている。

去年か一昨年に、その信者と思しき
男性の突然の訪問があり、

「無料であげるから見に来ないか」

と言われ、反射的に断ってしまった。

今の若い人にはアニメにでもしないと
見てくれないという考えなのかもしれないが、

何もないよりは絵で理解してもらうというのが、
大衆への理解の呼びかけとして最適かもしれない。

もし、これが無機質で事務的かつ
企業広告のようなクオリティのものだとしたら、

まったく支持者の反応どころか、
全く見てもらえないということもありえる。

若年層の投票率は
どこの国でも最低だからだ。

しかし、候補者サイト(通常時)
の場合はまったく別物で、
テキストに特化したものになっている。

ブログやサイトで政策や人となりを
発信していくという至って
オーソドックスなものであったが、
動画なども数多くあげている。

候補者、政党等は
普通に情報発信をしている、
いや、していいことになっている。

イラストであろうが何でも
工夫して構わないということだ。

では、その他の一般の人達。
つまり我々はどうなるのか?

そもそも、一般人である私たちが
選挙活動をするとはいったい
どういうことなのか?

詳しく説明していこうと思います。

結論からお伝えすると
自分が応援したい候補者は
勝手に応援してよい、ということになる。

このようなことを普段、というよりは、
普通こんなことを考える人はいるのか
と疑問ではあるが、

可能なのか?どうかは
大きな問題なのである。

一般の人が選挙活動をするということも、
インターネット上で行えば
大きな効果になることもある。

その他の一般の人たち、

つまり私たちのような立場の人が
ウェブサイト等で選挙運動することは
やってもいいということになっている。

1-2:SNS(フェイスブック・ツイッターなど)

SNSソーシャルネットワークサービスだが、
最初、日本ではミクシーのほうが先であった。

先に流行ったというよりは、
それくらいしかなかったように思える。

携帯もまだガラケーの時代だった。

友人の紹介がないと入ることができない
という変わった仕組だったが、
真新しさはあった。

後に、紹介なしでもアカウントを
作れるようにはなった。

SNSとしては、フェイスブックと
似たような機能だったと思う。

他の誰かのページを見ることができ、
個別にメッセージを送ることができる。

さらに、お友だち申請というのも
当時から同様のものである。

で、相手が承認すれば、相手の
個人ページへの書き込みなどが
できる点もそうだ。

コミュニティというのも同じものである。

特定のジャンルや趣味、音楽などの集まりや
イベントの告知などが頻繁に行なわれていた。

それ自体が掲示板のような機能も持っており、

「◯◯の使い方についての質問」

というようなことでも
コミュニティ参加者の誰かが
答えることができる仕組だった。

既に、このような無料のサービスは
存在したのだが、それから数年が経つと、
フェイスブックが主流になっていった。

テレビがきっかけだったと思うが、

「ビジネスではフェイスブックが良い!
アメリカではこっちのほうが主流」

というものだった。

何だか、後発に
乗っ取られてしまったように見えるが、
単に年齢層の推移であると考えられる。

若年層の人たちが
そのまま成長した
だけのことである。

大人になっても
続けるものでもないので、
乗り換えたのである。

ミクシーのデザインは女、子供向けの
インターフェイスであるが、
フェイスブックはやや大人向けのデザインである。

ブル−を使っているところを見ると
男子向け、或いはビジネス向けの印象である。

今の若年層の人たちは
ラインをやっているが、
これは、大人も使っているようだ。

これらを総称してSNS
ソーシャルネットワーキングサービス
と呼ぶらしいが、普及率は
70%まできていて、かなりのものである。

また、年代が上がるほど
増える傾向にあるので、普及率は
5年後には8割以上になることが予想される。

では、本題のネット選挙における
選挙運動はどうなるのか。

驚くことに、これもまた
自由にやっていいとのことだ。

  • 政党
  • 候補者
  • その他の一般の方々

の全てが選挙運動ができる。

やはり諸外国と比較すると、
導入までは随分と時間が
かかったのかもしれないが、

国会の合間でツイッターの
利用をしているということで、

マスコミに叩かれるという報道も
あったときに比べると、
大きな進歩であったといえる。

フェイスブックページでは
サイトページのような機能もあるので、
政党等でも記事で近況を伝えるという
スタイルで情報発信をしている。

コメント欄も自由に書き込める
ようになっており、

否定的コメントであっても
敢えて表示している政党もある。

ページの作り方については基本的には
どこの党でも似たようなものになっている。

候補者もまたSNS等のサイトページを
使用して選挙運動をすることが可能だ。

先述した通り、候補者や政党等の
SNSサイトへのコメントも可能である。

その他の一般の有権者との距離も
縮まっただけでなく、かなりの自由度は
上がったことが分かる。

1-3:動画のネット配信

光回線の普及で動画をネット上で
ストリーミングするということは
当たり前の事になったが、
以前はそうもいかなかった。

ダウンロードするにも時間がかかったし、
ストリーミングでの再生は非常に重く
表示だけでも随分と時間がかかることがあった。

データの総量が増えると回線速度
そのものにも負担がかかる
ということであろうが。

今でも、HD画質での閲覧の場合は
高速回線を推奨という表示もある。

データ量も年々増えていく。

より高画質な映像で見ることができ、
いつのまにかテレビが主流
というわけでもなくなってきている。

最初はテキストと簡単な画像という
ウェブの作りであったが、

今ではyoutubeなどで簡単にいつでも
見たい映像を再生することが可能だ。

インターネットの業界でも、
動画を使用したプロモーションや
宣伝が主流になっている。

テキストだけではどうしても
読まないということが
あるのかもしれないが、

テレビで慣らされているせいか
人はなぜか見てしまうこともある。

また、カメラも安価で高性能なものが
出ているので、比較的だれでも
撮影できるようになった。

素人でも趣味の動画をアップすることだけで
アクセスを集めることが可能になった。

選挙活動においてそれを使用することもまた、
当然注目されるようになり、

アメリカ大統領選挙でも相当数の
youtube動画が上がっている。

規制や削除の対象にもなっていないようだ。

連日、それは再生、視聴され、
シェアされ拡散している。

日本でも動画を使った選挙活動
というものが解禁された。

ニコニコ動画のライブ配信を
した候補者もいる。

つまり、候補者、政党等が
動画を発信することは可能
ということである。

その他の人達もまた
発信することが可能だ。

動画で拡散させることも、
自分が支持する候補者を
応援することも可能である。

ネットでの選挙が盛り上がりに
さらなる期待が望める。

1-4:政見放送動画のネット配信

では、録画された政見放送の
ネット配信は可能なのか?

これは可能ではあるが、
著作隣接権者(放送事業者)
の許諾が必要らしい。

この場合NHK等であるが、
許可が必要になるということだ。

候補者・政党等、その他の一般の人たちも
許諾を得ればyoutubeなどで流しても
構わないとのことであるが、

「ロックンロール!」とか言っている
あのような動画でも、要許諾になる。

1-5:まとめ

  • インターネット全般
  • ホームページ
  • ブログ
  • SNS
  • 動画コンテンツ

基本的には選挙活動をしても
構わないということになっている。

政党、候補者、
それ以外の人たち全てである。

今まで規制があったのは
なぜか、公平さを保たなければならない
という考え方がそうさせていたとのことである。

選挙ポスターの大きさや
枚数にまで細かく規定があり、

定められたもの以外は配布しては
ならないということになっている。

穴の空いた丸いチラシが
ウチワに相当するということで、
問題になった女性議員もいた。

その程度のことでも
公職選挙法違反になるらしい。

インターネットというのは
前例がないということで、

これはポスターなのか、チラシなのか、
何に相当するんだ!ということで、
結果もめたのである。

幸い紙とは別ものである
という結論がでたので、
ウェブ全般での選挙運動は
解禁されたのである。

2:電子メールを使用した場合にできること

2-1:選挙運動用のメール送信

電子メールを用いた選挙運動
の場合はどうなるのか。

ウェブサイトとは違い、
多少の制限が加えられるようだ。

その理由とは、

  1. 密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすい。
  2. 一般の有権者が処罰される可能性が高い。
  3. 悪質な電子メール(ウイルス)での被害の可能性。

という、どう見ても
誰も責任を取りたくないという
気持ちがバレバレな理由ではあるが、

候補者と政党等のみの
解禁になるということになる。

つまり、候補者と政党等だけが、
選挙運動用のメールを送信できる
ことになっている。

その他の一般の人たちは
送信してはならないということだ。

2-2:選挙運動用のビラ・ポスターを添付したメール送信は可能なのか

ビラ・ポスターが頒布(はんぷ)される
ということにならないかの問題である。

これはつまり、ビラ・ポスターを
撮影などして、メールに添付して
誰かに送信するのは可能なのか?という点。

これは、候補者と政党等のみ、
送ってもいいということになっている。

その他の一般の人たちはできない。

そのうち、一般のその他の人たちにも
解禁されると予想されるが、
これはまだ解禁されていない。

2-3:選挙運動の電子メールの転送は可能なのか

候補者や政党等が送信する
選挙運動用のメールというものは、
その他の一般の人たちが
受け取ることになるわけである。

相手のメールアドレスが分かれば、
送信は出来るものである。

なぜか、総務省の資料には
「通知」という表現が
数多くなされているのだが、

この「通知」というのは
「登録」のことらしい。

元々は紙媒体だったので、

通知をするための申し込みは郵便で送る

というものだという
認識をしたのかもしれない。

ネットで使われるのは
メールマガジンの登録フォームなので、
(メールマガジン=以下メルマガ)

敢えて「通知」であるなら、
送られてきたメルマガの登録と
解除のことになる。

登録までの流れを説明するなら、

候補者・政党等のサイトに行き、
メルマガ登録フォームに
あなたの連絡先メールアドレスを入力し、
メルマガ配信が開始される。

解除の方法もメールに記載されるもので、
クリックして登録解除フォームで解除を行う。

では、この送られてきたメールは
自由に他人に送っていいのかどうか?

候補者なり政党等から
送られてきたメールを、

家族、友人、知人等に
転送していいいものなのか?

これはまだ出来ない
ということになっている。

解禁されない理由がわからないのだが、
ブレーキがかかったようである。

一度受け取った電子メールであっても、
選挙運動のメールの場合、
それを他人に転送することはできないのである。

2-4:フェイスブックやラインなどのメッセージ機能での送信は可能なのか

ウェブサイトとは違い、電子メールでは、
その他の一般の人たちは選挙運動を
できないということにはなっている。

可能なのは、候補者、政党等に限られる。

ところが、フェイスブックや
ラインなどのメッセージ機能を
使用する場合なら、利用しても構わない
とのことだ。

SNSソーシャルネットワークサービス
そのものが、サイトという括りで
分類されているようなのである。

つまり、サイト内でのメーセージでの
やりとりなので、電子メールとは別物
であるとのことだ。

さらに、候補者や政党等の
フェイスブックなどでの、
コメント欄でのやりとりも
サイトと同じ扱いになる。

一般のその他の人たちでも、
候補者のメーセージに対して
直接コメントが出来るのである。

ただし、電子メールソフト等を使用して、
フェイスブックのアドレスに
直接メッセージを送ることは不可とのことだ。

このようなことが出来るとは
知らなかったのだが、

この場合は電子メールでの
選挙運動という扱いになる。

2-5:まとめ

どうもこの電子メールでの
選挙運動に関しては
ナーバスになっているようだ。

それというのも、郵便ハガキでの
選挙運動の前例からきたものだと思われるが、

一般、その他の人たちに
直接メッセージを伝えることが出来る
という点では、

この手紙というのは
まだまだ有効な手段であると
言えるので、

電子メールもそれと同じ扱いに
なってしまったようだ。

拡散しやすいということもあるかもしれない。

これは、ポスターの数など、
資金力などでの公平性の問題は
一見ないように思われる、

それでも、手紙=電子メール
という位置づけが強く影響したようだ。

それでも、SNSソーシャルネットワークサービス
のメッセージ機能で直接メッセージを送ることは
誰にでも出来るのだから、

そのうちに電子メールも完全に
解禁されるということになるだろう。

逆に、フェイスブックやラインなどが、
選挙運動において有効な手段であると言える。

3:ウェブ上やメールに添付したビラ・ポスターを印刷し撒くことは可能なのか

ウェブサイト上に掲載、
または電子メールに添付された
選挙運動用のビラ・ポスターを
印刷して頒布(はんぷ)する事は可能か?

これは、

  • 候補者
  • 政党等
  • その他の一般

できないということになっている。

つまり、サイト上の選挙運動用の
ポスターやビラの画像を元に、
印刷業者に発注して、大量に配る

などした場合などであるが、
これは出来ないということだ。

当然といえば当然なのだが、

従来のポスターやビラ等の
配る枚数や大きさに制限があるのだから、
できないという判断になったのだろう。

先述した、公平性に反するとの見解だ。

ただし、「証紙なし」の場合
との注意書きがある。

なのでこの証紙というものがあれば、
通常の選挙運動用のポスターやビラとして
頒布は可能ということになる。

無いとは思うが…

この項目に関しては、
従来の公職選挙法がそのまま
適応されるということになる。

ウェブの画像を使ってポスターやビラを
大量に印刷して頒布する候補者が
出てくるのではないか?

ということを想定したのだと思われる。

ポスターやビラにしてもそうだが、
アナログになればなるほど
規制があるようだ。

いや、元々この国は規制が多いのである。

4:ウェブ・電子メールを使用した落選運動

4-1:「落選運動」とは一体何なのか

落選運動とは一体何なのか、
この記事では最も重要な箇所になると思われる。

選挙というのは

候補者が当選するかしないか

の結果の話しであり、

政党や候補者を支持する、
支持しないかでもある。

普通、そのようなものだと
考えるものだが、

落選運動という、
普段聞き慣れない言葉が
政治的にも法律的にも、
かなりの注目を集めているのである。

この落選運動。

簡単に言ってしまうと、
ネガティブキャンペーンみたいなものである。

候補者の汚職や腐敗があるという
指摘などをして、
落選させるという試みである。

何だか、違法のことのように
聞こえるのだが、

これは、選挙運動には値しない
ので違法ではない。

何だか、ややこしい話しだが、

つまり、落選させたい候補者を
ディスりまくって、
落選させるようなことをしても
法にはふれないということである。

表現こそ違うのだが、解りやすく言えば
このようなことだ。

さらに、

  • 候補者
  • 政党等
  • その他の一般

全てこれが可能である。

アメリカや韓国などではこれが
盛んに行われていて、

これが原因で落選に追い込まれる
という候補者もいる。

そもそも、選挙運動ではないから
関係ないとのことだ。

4-2:未成年者、外国人の落選運動は可能なのか

公職選挙法では未成年者の
選挙運動は禁止されている。

「選挙運動は」である。

また、外国人には選挙権はないが、
選挙運動は可能なのである。

以前、鈴木宗男氏を密着取材した、
「ムネオイズム」という
ドキュメンタリー映画を
見たことがあるのだが、

そこで、秘書のムルアカ氏が
流暢な日本語で元気よく演説を
していたのを見たことがある。

その時、これは公職選挙法に
ふれないのかと、少々疑問に
思っていたのだが、

外国人でも選挙運動はやっていい
ということなので、
あれは合法だったということになる。

さらに、外国人の落選運動も
選挙運動にはあたらない。

4-3:まとめ

落選運動は選挙運動に値しない。

そもそも選挙運動ではないのだから、
自由にやっていいのである。

候補者、政党等、その他の人たち、
外国人、この場合は誰でもいいということになる。

5:ウェブ・電子メールを使用した落選運動以外の政治活動

落選運動以外の政治活動とは
何を指しているのか?

先ず、政治活動が
何かを理解する必要がある。

ここで言う政治活動とは、
直接または間接的な活動
による選挙運動である。

通常時での政治活動となると、
主義、施策を支持あるいは推進したり、
候補者を推薦、支持したりすることをいうが、

具体的な活動としては、
立て看板やポスターなどの設置、
演説会などを行うことであるが、

選挙期間中になるとこれらの活動に
対しての規制がかかる。

ビラ、ポスター、立て看板などもそうだが、
拡声器の使用などにも規制がかかる。

その他の政治活動における、
ウェブサイト、電子メールを使用は
候補者、政党等、その他の人たち、
が可能になっている。

政治活動の定義が今ひとつ
伝わりにくいということもあるが、

候補者の氏名、後援団体の名前等が
書いてあるかないか、

それを連想させる表記、表現が
なされているかどうかである。

選挙運動は政治活動という
大枠に含まれるという解釈である。

つまり、政治活動の一部ということになる。

落選運動に加えて、その他の政治活動も
ウェブサイト、メール等では解禁されている。

6:インターネット広告を使用する場合

インターネット広告とは何か。

全く検討がつかないという人が
多いのではないかと思われる。

かなりの専門知識が必要で、
まだ普及はしていない、

一部の人しか見ていないという
印象があるかもしれない。

しかし、広告業界で、
インターネット広告が占める
広告費の割合は15.7%である。

フリーペーパーや折込やDM などの
紙媒体が35.9%なので、
インターネット広告の割合は
かなり大きいものである。

また、全国の80%の人に見てもらえる
ということもあるので、

もしも、選挙運動に使われるとなると、
それだけで票につながるのではないかとして、
注目されている。

また、広告のクリック数などの
分析結果がでるので、
今後の対策にも活用することができる。

6-1:選挙運動に関する広告を出すのは可能か

候補者、政党等、その他の一般の人たち、
すべて、選挙運動に関する広告は
やってはならない。

広告費を出せる候補者と
出せない候補者に差が出る
という判断である。

これもまたビラやポスター同様に
公平性が保たれないということから、
規制の対象である。

6-2:候補者の挨拶を目的とする広告は可能なのか

つまり、候補者◯◯です。
というような、候補者名または政党等、
それをほのめかすような表現での広告が
できるかどうかだが、

これも候補者、政党等、その他の人たち、
全て、できないということになっている。

それっぽいこと、あだ名であっても
規制の対象になる。

6-3:選挙運動用のサイトへのリンクのための広告

インターネット広告では、
ホームページに誘導するための
URLリンクを広告として出すという場合がある。

バナー広告の画像をクリックすると、
広告主のサイトに飛ぶといったものである。

候補者が選挙運動用のサイトに対しての
リンクのための広告を打つことも
考えられることではあるが、

これは、政党等のみ可能である。

政党等の選挙運動用サイトにリンクした
広告はできることになっている。

しかし、候補者、その他の人たちは
まだ規制の対象である。

ここでは、政党等のみの解禁になる。

6-4:まとめ

広告はお金がかかる。

つまり有料であるということから、
規制の対象になっている。

有料であるということが前例との
兼ね合いで規制の対象になっている。

しかし、選挙において広告が
あたえる影響は絶大なものである。

アメリカ大統領選挙では、
フェイスブック広告が
その政治広告での売り上げで
グーグルを超えたという事例もあり、

SNSに広告を出せば投票率も
上がるのではないかと思われる。

選挙運動用の広告が
使われるようになるには、
少し先になると思われるが、

これもいずれは解禁されるという
動きになるだろう。

7:ネット選挙に関してまとめ

ネット・選挙、解禁と聞いて、
普通ならインターネットでの投票が
可能になったのかと勘違いされるかも
しれないが、それはまだできない。

基本的には情報発信のみが
可能ということになる。

また、ウェブサイトを使用する場合と、
電子メールを使用した場合に
大別されることになっている。

ウェブサイトでの情報発信は
完全に解禁されたことになっているが、
電子メールのほうには制限がある。

候補者、政党等、が一方的に
メールで情報発信をして、
それを一般の人たちが受け取る。

また、それを転送してはならない
ということになっている。

さらには、聞きなれない落選運動
という言葉も出てきた。

ウェブサイトで落選運動を行う場合は
連絡先を記載する必要があるらしいが、

連絡のとれるメールアドレス程度で
構わないとのことである。

落選運動は選挙運動にならないから、
外国人でもだれでも構わないとのことであるが、
この辺が妙にゆるいのが特徴的である。

さらに注目のインターネット有料広告
であるが、これは政党のみということに
なっている。

なりすましや誹謗中傷が厳罰になる
という表記もあるが、最近の選挙でも
見られる落選運動による効果のほうが大きい。

マスコミで行われている候補者の
人格攻撃のような報道も似たようなものである。

今後、ネット選挙での情報発信が
さらに激化することが予想されるが、

情報過多になっているだけに、
私たち有権者にはファクト(事実)
と向き合わなければならない時期にきている。

誰々がこう言ってるから、などと
言っている場合では無くなったのである。

現代社会でインターネットは
私達の生活と切っては
切れないものになった。

インターネット選挙は、
私達の今後の大きく影響を与える
可能性がありますので、

まずは、少しずつでも良いので、
選挙に関することやネット選挙について
知っておく必要がある考えています。

少しでもあなたの参考になれば
嬉しく思います。

 

 

 

 

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