解決策はあるのか?デメリットしかないインターネット選挙7つの悲劇

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インターネット選挙 デメリット

インターネット選挙が解禁される
ということは、国民にとって
本当に良いことなのでしょうか。

確かに、海外のインターネット選挙では
ほぼ全てが解禁されているということもあり、
日本もそれに倣い解禁への道をたどると
思われていました。

しかし、それは海外での話しであって、
そのシステムそのものを
日本に持ち込んだところで、

それが上手く機能するのかといいますと、
どうやらそうでもないようです。

日本がインターネット選挙を
導入した目的は、

若年層の投票率を上げる
ということでしたが、
これは表向きの話しです。

そもそもインターネットによって
民主化するという行為そのものが、
現在の官僚や国会議員にとって
メリットがありませんので、

もし、インターネット選挙が
完全に解禁されたとしても、
また別のかたちで利用される
ということにしかなりません。

目次:

1:日本の18歳はおそらく洗脳される
2:落選運動は合法である
3:コスト削減という嘘
4:若年層は既に排除されている団塊優先の選挙
5:ネット選挙解禁しても投票率は上がらない
6:政治でもビジネスが求められているが
7:ネット投票で投票率は上がるかもしれないが
8:まとめ

1:日本の18歳はおそらく洗脳される

インターネット選挙 デメリット

明るい選挙イメージキャラクター

「選挙のめいすいくん」参照元 総務省

投票に参加できる年齢が18歳に
引き下げられたということですが、

あることを思い出しました。

「うちの高校めっちゃ
左翼だったんだよね」

これは以前、筆者が友人に
言われたことでした。

教師の思想によって生徒の思想に
大きく作用されるということは、
今日に始まったことではありませんが、

投票できる年齢が18歳に
引き下げられたということは、

指導という理由で、国家が教育に
介入するということになります。

最初は公職選挙法に違反するしない
ということで、ガイドラインなりを
制作する程度だと思いますが、

票の獲得をめざす以上、
教師の思想そのものに関しても
指導が入ると予想されます。

2:落選運動は合法である

落選運動が選挙運動に値しない
というのも、結果としては
誹謗中傷が増加するという
結果を生みます。

よって、違反者を取り締まる
という理由で、より規制が
強化されるということに繋がります。

3:コスト削減という嘘

また、インターネット選挙の導入が
コストダウンになるということも
よく言われていますが、これは、

選挙資金をネットで集められる
ということが前提でして、

今の日本の現状ですと、
ポスターなどの紙などとは別の
コストがかかるということに
なってしまいます。

4:若年層は既に排除されている団塊優先の選挙

若年層に選挙への参加の意志がない
ということを前提で、テレビや新聞、
雑誌などのメディアで放送されていますが、

関心がないということ以前に、
擁立される候補者が若年層向きに
ターゲッティングされていません。

例えば「小泉進次郎」氏、
どう考えても年寄り向けの候補者です。

5:ネット選挙解禁しても投票率は上がらない

20代の投票率は37.89%です。

これは、選挙に関心がある人たちの
割合でして、それ以外の人を巻き込むとなると、
別の戦略が必要になってきます。

韓国ではアイドルを使ってまでして、
投票率の向上を行ったそうですが、
今の日本で出来ることと言えば、

鈴木宗男氏の選挙カーに松山千春が乗って
ヒット曲の一部分を「長い〜夜」と歌う、
ではなく言って、警察を煽る程度になります。
(歌うと公職選挙法違反になる)

6:政治でもビジネスが求められているが

今の政治家にインターネットを
有効に使うことが出来るかといえば、
答えはNOになります。

確かにインターネットは政治家にとって
最も有効なツールになりえると言えますが、
インターネット・ネイティブでもない
50代、60代になってくると、

これはもう、「山猫に小切手」です。

7:ネット投票で投票率は上がるかもしれないが

インターネット選挙導入の目的は、
若年層の投票率を上げることだそうですが、

投票率を上げる方法として考えられるのは、
票の電子化ということになります。

インターネットで簡単に投票が出来れば
確実に投票率は上がると言われています。

しかし、これは別の問題を孕んでいます。

票が電子化するということは、
ハッキングなり何なりを受け、
票が何者かによって簡単に操作
されてしまう可能性もあります。

アメリカで州によっては
票の集計マシーンが導入され
一部が電子化されていますが、

民衆の間では「紙の票を守れ!」
という運動も盛んに行なわれているのです。

8:まとめ

政治に於いて、インターネットは
民主化の為のツールなのか、

或いは、国家が国民を管理する為の
ツールになるのか、

選ぶのは有権者といいたいところですが、
選べないという現実もあるようです。

冷酷な事実になってしまいますが、
表向きは解禁され自由になった
ように見えますが、

その分、監視が強化されていくことが
予想されます。

唯一の解決策としては、
現実を理解する力をつける
ということです。

日本人は総じて情弱です。

政治に関心がないということは、
権利を放棄しているというようなもので、

権利がないということは、
結果として他人に管理されることになります。

ひたすら強要される未来が待っています。

選択するしない、以前の問題なのです。

出典先一覧

総務省記事

TSUNEBO.COM

東洋経済ONLINE

現代ビジネス

公益財団法人明るい選挙推進協会

Gigazine

 

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