日本とは異なる?アメリカの政治的インターネット選挙裏側8つの理由

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インターネット選挙 アメリカ

日本では投票率を上げる為に
候補者、政党のオフィシャル・サイトや
SNSなど、アプリの制作まで、
様々な取り組みが行われているようですが、

それというのも、若年層の投票率を上げる
という目的にしてるということだそうです。

しかし、実質それが効果的かというと、
そういうわけでもないようで、

その一番の理由というのが、
「忙しすぎる」ということだそうです。

「政治のことなど日々のブラック労働で
考えているヒマなどない」

というのが今の若い世代の本音
ということですが、

何故か、日本はとんでもなく貧乏な状況に
させられてしまっているということに、
未だ誰も気が付かず、

アル・ゴアではありませんが
「茹でガエル状態」にさせられて
しまっているようです。
(尤(ゆう)もアル・ゴアのほうが不都合な真実)

自らを助くという意味でも、
政治について知らない、
日本で起きていることについて知らない、
アメリカについて知らないのは、
非常に危ういことなのです。

インターネット選挙が解禁されたことにより、
一般の人たちでも政治に関わることが
できるようになりつつある中、

その制度や仕組み、或いは法律等に関しても
ある程度の理解は必要になってきます。

なぜなら、アメリカの場合、
いきなり法律ができて、「人権」という話しに
なったというわけではなく、

一般の人たちが血と暴力と武器によって
それを勝ち取ってきたという歴史があるのです。

インターネットというのもツール(道具)、
これもまた武器、凶器となりえるのですが、

やはり、政治、選挙活動等で
使用されるということになりますと、

これは、簡単に解禁という話しには
ならなかったということです。

特にアメリカではです。

先ずは、どのような経緯で、
アメリカでのインターネット選挙が
解禁されたかを解説していきたいと思います。

目次

1:実はアメリカネット選挙の解禁は2006年までかかった
2:アメリカでは電子メールは全く問題にならなかった
3:広告は出処さえ示せば後は何をしてもいい
4:ブログは規制される可能性があった
5:インターネットとメディアとの分離が決めてとなった
6:アメリカでは未成年であっても政治に参加できる
7:FECがパブリックの声を聞いた
8:日本はなりすましや誹謗中傷を心配し過ぎている
9:まとめ

1:実はアメリカインターネット選挙の解禁は2006年までかかった

インターネット選挙でどのようなことが
解禁されたのか、

アメリカでのインターネット選挙では
何が行なわれてきたのかに関しては
ここで書きました。

[blogcard url=”http://net-senkyo.info/amerika-net-election”]

アメリカが選挙にインターネットを
導入するまでには、アメリカにも
1971年に成立した連邦選挙資金法
というものがありましたので、

簡単に規制が解除されるという
ことにはなりませんでした。

いかにして規制が解除されたのかは、
アメリカでは、

連邦選挙委員会
(Federal Election Commission:FEC)
という組織について知る必要がありますが、

簡単に言えば、連邦議会とは別に、
政治資金や選挙を監督する機関
ということです。

また、連邦議会はこの連邦選挙委員会
(FEC)の存在を好ましく思っていない
ということもあり、
幾度となく潰されかけたFECですが、

インターネット選挙での規制の解除により、
その権限(パウア)は強まったということが言えます。

2:アメリカでは電子メールは全く問題にならなかった

日本では、誹謗中傷やなりすましを
されるのではという理由で、
電子メールは規制の対象になってしまった。

アメリカのFDAではどうだったのかといいますと、

電子メールを誰が送信できるのか
についての規制がないということと、

郵便とは違い、どれだけ大量に
送信したところで費用がかからない
ということから、

これは一般大衆向けの広告に値しない
ということになりました。

郵便代がかからないのだから
広告にはならないだろう、という理屈です。

3:広告は出処さえ示せば後は何をしてもいい

インターネットは広報通信
(public communication)に値するのか
という定義そのものに見直しを行ったことから、

インターネットは広報通信、テレビ、
新聞、雑誌、屋外広告、郵便物、などから
除外されるということになりました。

つまり、インターネットそのものが、
広報通信に該当しないということに
なったということなので、
インターネット上の広告は
逆に例外ということになります。

ですので、ネット広告は
連邦選挙資金規正法の適応はうけるものの、
候補者であることや候補者委員会公認
であることを示せばいいということに
なっています。

また、その他の候補者公認ではない
広告であっても、住所、名前、
電話番号を表示すれば、
誰でも出せることになっています。

そういった意味では、至ってシンプルな
仕組みになっています。

4:ブログは規制される可能性があった

意外なことに、アメリカでは
ブログが規制の対象になるところでした。

日本ではブログはSNS同様サイトの
扱いですので、何ら規制される
ということはないのですが、

アメリカではこれはメディアに
相当するのではないかということに
なったのです。

ここでも、連邦選挙委員会(FEC)は

「ブログはお金を払うことによって、
掲載されるということではない」

という理由で広報通信の定義から
外すことにしました。

連邦議会からの圧力だったといえますが、
何とか規制されずに済んだということです。

5:インターネットとメディアとの分離が決め手となった

アメリカ連邦議会が目指すのは、
インターネット選挙の規制と管理
であるのに対し、

連邦選挙委員会(FEC)は
インターネット選挙を解禁しよう
という方向になりました。

民意(パブリックの声)を聞いたことで
そのようになったと言えますが、

さらに言いますと、FECは

「何としてでもメディアと
インターネットを分離する」

という目的で動いていたようです。

アメリカという国は、娯楽のハリウッド、
広報通信のニューヨーク、
政治のワシントンにより、
支配(コントロール)されているわけですから、

一般のアメリカ国民としては、
インターネットが広報通信として
定義されてしまいますと、
規制はされるは、言いたいことは言えないはで、

アメリカの特権階級(エスタブリッシュメント)
のやりたい放題をゆるしてしまうことになります。

本当に、ごく一部かもしれませんが、
インターネット選挙ということに関しては
民主化がなされたということになります。

6:アメリカでは未成年であっても政治に参加できる

どういうわけか、日本では
未成年は政治に参加できない
ということになっています。

SNSで候補者とやりとりをしたり、
投票を促すツイートをしただけでも、
公職選挙法違反になってしまう
可能性があります。

アメリカでは選挙権のない
18歳未満であっても、SNSでの書き込みや、
候補者とのメッセージのやり取り、
また、ボランティアの参加も可能です。

7:連邦選挙委員会FECがパブリックの声を聞いた

実は、アメリカは欧州諸国と比較しますと、
政治資金の流れの透明度は
かなり高いということがいえます。

200ドル(約23000円)を越す献金の場合、
寄付者の名前、住所、職業を
提示しなければなりませんし、

200ドルを越える支出の場合も、
その相手の情報、金額等を
公開しなければなりません。

イギリスでは、5000ポンド
(約120万円)を越える場合、
ドイツでは1万ユーロ(約167万円)
を越える場合に申告する必要があります。

ですが、フランスでは
寄付者ですら公開していません。

日本では、小沢一郎氏が1円単位で
公開しているそうですが、
その他の政治家はそこまではしません。

一応、日本の制度はFECに倣ったものですが、
基本的な枠組みを取り入れたというだけで、
本質的には別物だということがいえます。

なぜなら、連邦選挙委員会(EFC)
そのものが独立した機関であるということと、

規制制度の実効性を確保する
ためのものだからです。

日本の場合は政治資金規正法などの
単なる法律の縛りによるものですが、
FECはアメリカの政治腐敗という
深刻な問題から発足したという
時代背景があります。

日本の場合ですとよく、
「裏金」といった「金で人を動かす」
ということがよくありましたが、

田中角栄の時代ですと、
ある意味それが機能していたのかもしれません。

アメリカの場合は全くべつで、
民衆とエスタブリッシュメント
(特権階級)との戦いなのです。

2006年の4月の規則改正までに、
FECはパブリック・コメントの募集や
公聴会などを開いてきましたが、

インターネット選挙の解禁もその民意が
反映されたものだということがいえます。

8:日本はなりすましや誹謗中傷を心配し過ぎている

日本の電子メールが解禁されない
という理由に、郵便物と同じである
という解釈になっているため、
ということがありますが、

そのメールで他人になりすまされたり、
誹謗中傷のメッセージを
送られるということが行われることを
想定しているということもあるようで、

現実にはあり得ないどころか、
実際にアメリカで行われているのは、
メディアなどを使った落選運動で、
これらは、インターネット上、
youtubeの動画などでも行なわれています。

例としては、2006年の上院議員選挙で
当選確実といわれていた、ジョージ・アレン候補が、

街頭演説をしているときに
つい出てしまった「失言」、

群衆の中のインド人男性を指し、
「マカカ(猿)がいる」と明らかに
人種差別てきとも取られる発言をしたのを
動画サイトにアップされ、それが原因で
落選するまでに至ったということがあります。

他にも、2004年の大統領予備選挙での
ハワード・ディーン候補もその1人です。

ディーン候補は
「ジョージ・ブッシュのイラク戦争を批判」
することで人気でしたが、

インターネット選挙の手法に
革新をもたらした人物でもあります。

しかし、政治集会で
「やたらハイテンションの絶叫」をしてしまい、
その「絶叫」部分だけがテレビで何度も
放送されたため、最終的には落選してしまいました。

さらに、2008年の大統領選でのオバマ場合ですと、
モデルのような女性をオバマの近くに寄せて
写真を撮り、「オバマ・ガール」と称し、
セクハラに見せかけるという工作員じみたことも行われ、

結局はオバマサイドが警戒を強め、
決定的な写真が撮れず失敗に終わったのですが、
もしも、撮られていれば彼は
失脚させられていたかもしれません。

これらの事例をみた上で、
日本での誹謗中傷やなりすましを想定し
比較してみれば解ることですが、

いずれにせよ、大した問題ではないと考えられます。

誹謗中傷というは名誉毀損等になると
思うのですが、ネット上での、
事実無根の悪口を書かれた、或いは、

悪い評判に繋がるようなウソの記事を
書かれた場合になるわけですが、

そういった場合は削除をしてもらう程度で
終わってしまうので、大きな事件にまで
発展するというのはありえないわけです。

もしも、影響力のある新聞やテレビ、
雑誌などのメディアがそれをやったとしても、

アメリカでしたら訂正記事を書いて終わり、
日本ではどういうわけだが、
謝罪をしなければならないと思っているらしく、

そのまま、誤魔化そうとする、
無かったことにする場合が多いのですが、
それでも簡単に訴えられる
ということにはなりません。

むしろ日本では、アメリカと比較したら
そのような誹謗中傷は少ないはずです。

ネットでのなりすましですが、
確かにこれは、大きな問題であることは確かです。

ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏が
実はもう生存していないのではないか、
既にCIAに身柄を拘束されているのではないかと
言われています。

私たちは、映像でその人が動いている場合、
それは本物であると思い込みがちですが、

最近では、そのような映像も
合成などで作れるようになっています。

映像で合成しなくても、別人が
入れ替わっている場合もあります。

人間の歴史でそのようなことは、
普通に行なわれてきました。

それと比較すると、インターネットでの選挙での
「なりすまし」は単なる遊び、
悪ふざけのようなものに過ぎないわけです。

テクノロジー、技術的な問題で
簡単に解決されると思います。

むしろ、先ほどの事例、「落選運動」
注意したほうがいいと考えられます。

9:まとめ

落選運動というと、日本ではまだ馴染みのない
「ロビー活動」ということになると思います。

◯◯さんを落選させたいから
そのような報道をしてくれと、

テレビ局などのマスコミに
影響力を持つ人にはたらきかける、

或いは、そのような影響力のある
ロビイストが活動をするということが
あります。

なんだか、根回しみたいな話しですが、
アメリカでは普通に行われていることで、

日本ではその「ロビー活動」
アメリカに依頼している
という話しも聞きます。

何故そのようなことをしなければならないか
といいますと、

日本には、「ロビー活動」という考え方
そのものが存在しなかったので、
団体そのものが無いということです。

日本人ですと、倫理的、道徳的に
反するという考えになるのかもしれません。

まあ、考え方の根本が違いますので、
安易に「ロビー活動」をしよう
ということになりますと、
逆に国益を損ねるということにもなります。

日本という国はアメリカに研究
しつくされているのですが、どういうわけか、
だれもアメリカについてよく知りません。

アメリカに関する情報が少ないことが
問題ですが、また、その重要性を理解している
教授、学者、知識人が圧倒的に少ないのです。

冒頭でも述べましたが、

知らないということが最大の危機を招くのです。

出典先一覧

 

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