禁止行為多数!インターネット選挙で注意すべき5つの事

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インターネット選挙 禁止行為

日本のインターネット選挙では、
規制が緩和に向かうどころか、
選挙運動での禁止行為が増え、

有権者だけでなく、
未成年の学生であっても、
注意しなければならない状況に
なってきました。

ツイッターやフェイスブックでの、
ちょっとした発言で、法律に触れてしまう
こともあります。

解禁されたことは良いことかもしれませんが、

何が禁止行為か解らなければ、
選挙運動だけではなく、
社会生活そのものにも
影響が出てきますので、

これから、インターネットでの
選挙運動の禁止行為について
説明していきたいと思います。

目次

1:インターネットの選挙運動に関する禁止行為
2:誹謗中傷・なりすまし等に関する禁止行為
3:インターネット選挙で禁止行為をした場合の処罰とは
4:今後どんな禁止令が予想されるか?
5:まとめ

1:インターネットの選挙運動に関する禁止行為

1-1表示義務に違反してはならない

インターネットを使用した選挙運動では、
メールアドレス等、連絡先の表示義務があります。

連絡がとれる状態であればいいとのことで、
ツイッター等の書き込みの一つ一つに記載する
ということではありません。

この事自体は禁止行為に該当しないのですが、

氏名等を偽った場合は
違反になる可能性があります。

1-2虚偽の情報を流してはならない

候補者が経歴を詐称した場合も
違反ということになります。

また、「でっち上げ」という行為も
禁止されています。

全く事実無根の女性問題など、
経歴が本当であるものに対し、
それが嘘であった場合、
違反ということになります。

名誉毀損になる可能性もあります。

1-3候補者等のウェブサイトを改ざんしてはならない

不正アクセスなどによって、
候補者のウェブサイトを改ざんする
などの行為は禁止されています。

或いは、不正アクセスに該当しなくても、
選挙の自由妨害罪で処罰される
可能性があります。

1-4未成年の選挙運動は禁止されている

未成年者の選挙運動は、
公職選挙法で禁止されています。

例としては、未成年者による

  • 選挙運動メッセージを掲示板や
    ブログなどのサイトで書き込む
  • 選挙運動メッセージを
    リツイート、シェアなどで広める
  • 選挙運動の動画をサイト等に投稿

等の行為が禁止されています。

1-5:有権者のメールでの選挙運動は禁止されている

「◯◯さんを投票させましょう」というメールを
有権者が送った場合は違反になります。

メールの文面が当選を促す内容になっていますと、
選挙運動に該当することになりますので、

送信するメール文の内容にも
注意する必要があります。

また、送られてきた選挙運動用のメールを
転送することも禁止されています。

1-6:事前運動は禁止されている

選挙運動が可能なのは「選挙期間中」のみ
ということになっています。

「選挙期間」とは公示日から投票日の前日までを
さします。

投票日に、「今日は選挙当日です、◯◯さんに
投票しましょう」とSNSなどに書き込んで
しまった場合、違反するということになります。

2:誹謗中傷・なりすまし等に関する禁止行為

先ずは、誹謗中傷ということから
説明していきたいと思います。

誹謗中傷とは簡単に言ってしまうと、

「根拠のない悪口」です。

これを言うと、
名誉毀損などの罪に問われる可能性が
あるということです。

ここで確認しなければならないのは、

  • 事実であること
  • 内容の公共性と目的の公益性がある

たとえ事実であっても、世の中にとって
利益がないことを目的としている場合は、
「名誉毀損」ということになります。

次に「なりすまし」について説明します。

インターネット上で、特定の人物に他人が
なりすますという行為は存在するといいましても、

一般に行為が認識される、そのようなことを
されたという人は少ないと考えられます。

以前、漫画「ブリーチ」の作者が
全くの別人に「なりすまし」をされる
ということがありました。

作者本人とは全く関係のない人物画像に
何者かが、「久保帯人先生」というテレビで
使用された本物さながらのテロップをいれて、

インターネット掲示板などにあげていた
ものが、いつの間にか、それが作者本人だと
世間一般で認識されるようになり、

グーグルの画像検索でも1位に表示される
ようになってしまいました。

日焼けしたムッキムキの男性が、
黒いシースルーのシャツを来て、
サングラスをしているものですが、

わたしもその画像を見て、
それが、久保帯人先生だと
思い込んでいました。

「ああ、あれほどの作品を描く人となると
これくらいやらないとダメなのか」

と妙に納得していました。

後に、それが全くの別人で、
ゲイAV男優だったということが
判明しましたが、

これは故意に「なりすまし」をしたわけでは
ありませんので、偶然そうなったものですが、

インターネット上で他人に「なりすまし」
されてしまうということが十分に起こりえる
という事例にはなります。

このように本人が別人に取って代わられるという
のは珍しいケースですが、

政治家の場合、完全な偽サイトや
画面が本物そっくりで見分けがつかない
ツイッターアカウントなどが多数存在します。

これらは全て禁止されていることになります。

3:インターネット選挙で禁止行為をした場合の処罰とは

認められた方法以外でのオンライン、オフラインでの
選挙運動をした場合は刑事罰の対象になります。

禁錮2年以下あるいは、
50万円以下の罰金になります。

未成年者の違反の場合、
禁錮1年以下あるいは、
30万円以下の罰金になります。

インターネット上での
「なりすまし」などによる罰則は、

禁錮2年以下あるいは、
30万円以下の罰金になります。

また、公職の候補者に対し、
誹謗中傷などで嘘の
事実を公表した場合は、

虚偽事項公表罪になり、

禁錮4年以下あるいは
100万円以下の罰金になります。

4:今後どんな禁止令が予想されるか?

新たに規制が追加されるとすれば、
「なりすまし」に関しての
項目になると考えられます。

これらは技術さえあれば、
全く同じ見ためのサイトが
作れるということと、

似ているという点では、
それを防ぐための具体的な
解決策がないことが理由です。

実際に、本物と「なりすまし」
との区別をつける場合、

サイト上で「証明書」が表示
されているということになりますが、

それでも、見ためがそっくりに
作ってあることがあり、
本物と誤解されるようです。

堂々と「公式」と書いてある
偽サイトもあります。

当然これらのサイトの規制は
強まると考えられます。

誹謗中傷に関しても、
何かしらの規制が追加される
可能性もありますが、

これはあまり良いこととは言えません。

5:まとめ

日本のインターネット選挙は
解禁されたように見えますが、

実は禁止されることのほうが
増えたというのが現状です。

このような状態ですと、
選挙そのものに対して
国民が消極的になって
しまうことが懸念されます。

警察庁によると、
18歳未満の高校生が
2009年に7人、10年に1人
13年の衆議院選で3人と、

「未成年者の選挙運動」
理由に送致されています。

そうなると、選挙期間中は
迂闊にインターネットで
書き込みができない。

ということになります。

選挙運動の自由について、
考えるときがきているのでは
ないでしょうか。

 

 

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